全国たばこ販売協同組合連合会
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トピックス

 喫煙規制対応について

厚生労働省の矢継ぎ早なたばこ政策に対し、業界一丸となって一方的な喫煙規制強化(職場での禁煙、分煙の義務化、喫煙率削減数値目標の設定)反対の意見書を関係省庁等に提出しました。

(4団体連名意見書)

昨今の厚生労働省における行き過ぎたたばこ政策は、葉たばこ農家や小売店を含めた国内たばこ産業に従事する者の経営・雇用に甚大な影響を及ぼすことはもとより、たばこを嗜まれる喫煙者を虐げるような過度な政策が頻出し、決して看過できるものではありません。

1. 「労働安全衛生法の一部を改正する法案(以下、改正安衛法案)」について
 昨年2011年12月に国会へ提出された改正安衛法案においては、事業者に対し禁煙もしくは完全分煙、飲食店等には受動喫煙の低減措置を一律に「義務」付けることとしているが、特に中小の事業者や飲食店等においては、過大な設備投資を強いられるとともに、売上減少等の深刻な事態が生じるおそれがある。
 労働者や顧客の状況が様々であることを踏まえ、事業者において各職場の実態に応じた対策が可能となるよう、現実的な対策が必要である。

2. 「喫煙者率の数値目標設定」について
 2012年2月に提示された「がん対策推進基本計画」素案において、喫煙者率の数値目標が示され、「次期国民健康づくり運動プラン」でも同様の目標が検討されているが、喫煙場所規制、分煙社会の進展等により日本の喫煙者率は近年急激に減少し、既に欧米先進諸国と同等の水準となっている中で、喫煙者率の数値目標を新たに設定することは、本来個々人の選択の結果として決まる喫煙者率について、国の介入によって特定の数値に誘導しようとするものであり、反対である。

3. 「屋内全面禁煙を実施していない病院への診療報酬算定の要件見直し」について
 2012年2月に中央社会保険医療協議会から答申がなされた「平成24年度 診療報酬改定」において、一部の病棟を除き、屋内全面禁煙であることが診療報酬算定の要件とされているが、既に屋内分煙を実施している病院に対して診療報酬減額という懲罰的な手段により、全面禁煙の実施を迫ることは、それぞれの施設の利用実態等に応じて適切な受動喫煙防止対策を実施している病院に対する行き過ぎた措置である。

このような昨今の厚生労働省におけるたばこ政策は、合法な嗜好品であるたばこを嗜む約2,300万人の喫煙者をあたかも世の中から排除するが如き政策であり、著しくバランスを欠いた政策といわざるを得ません。

【 懸念される影響 】
 (1) たばこ税収
  2010年度: 21,138億円(税収全体の2.6%を占める。地方税収では3.0%)
 (2) 喫煙者、外食産業等
  喫煙者: 約2,300万人(成年人口の約20%)
  経済損失: 約4,900億円 / 3年
  ※ 富士経済、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ
 (3) 国内たばこ産業
  < たばこ販売許可店 >
   たばこ販売許可店: 約279,000店(2010年度末)
   収入額: 約3,600億円(2010年度)※ 社団法人 日本たばこ協会調べ
  < 葉たばこ農家 >
   耕作農家: 約6,500戸(2012年見込)
   耕作面積: 約9,500ha(2012年見込)
   収入額: 約540億円(2011年度)
  < 全たばこ労組組合員(2011年末) >
   全たばこ労組組合員: 約11,600人

たばこは、国・地方の一般財源としても大きく貢献している財政物資であることや、全国の葉たばこ農家や小売店を含めた国内たばこ産業に従事する者の経営・雇用に甚大な影響を及ぼすことも踏まえ、厚生労働省における一方的なたばこ排除の政策には断固反対であり、国としてバランスの取れた実効性のある政策となるよう強く要請いたします。

以上



日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長 木村 宏

全国たばこ販売協同組合連合会
会長 松井 茂

全国たばこ耕作組合中央会
会長 寺井 正邇

全日本たばこ産業労働組合
中央執行委員長 金 雅範
      

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